猿渡工務店のソリューション

空き家になった古民家を美しく改装

建物の状態に合わせたリノベーションによって、空き家を綺麗によみがえらせませんか。昔ながらの間取りや外観を持つ古民家の魅力を活かしながら、現代の生活様式に見合った空間に整えてまいります。未来を担う子供たちが伸び伸びと過ごせる玉名を守るために、人口減少を食い止める手段として空き家の活用をサポートし、移住希望の方々が住める環境をご用意いたします。

安全性と快適性の高い内装の整備

「少しだけ壁の汚れが目立ってきた」「間取りを変えたい」など、内装に関するお悩みやご要望について、規模に関係なく柔軟に対応しております。より綺麗で安心できる空間を整え、心身共に健やかな毎日をお楽しみいただけるよう、デザインと性能を両立した家づくりをお手伝いしてまいります。安全性の高いこだわりの素材を活用しながら、高い技術を活かした施工を玉名で実施いたします。

些細なことでも外壁についてご相談

災害による外壁の損傷が気になる際は、雨漏りに繋がる前に早めにお手入れしませんか。また、経年劣化によってひび割れや色褪せなどが生じた際は早めの補修が必要です。お住まいについて玉名で気になることがございましたら、些細なことでも遠慮なくご相談ください。より安心して過ごせる家づくりをお手伝いするために、建物の状態に合わせた施工をご案内いたします。

長期優良住宅とは？

長期優良住宅とは、何十年も長期間にわたって良好な状態で住み続けられるように、構造や設備などにいろいろな工夫が施された優良な住まいとして認定された住宅です。

長期優良住宅として認定されるためには、国が定める基準を満たすことが必要で、さらにメンテナンス・維持保全の計画を作成し自治体に申請することが必要です。

長期間にわたり良好な状態を維持できる住宅は、建てて、そのあと短期間で壊してしまう、いわゆる「スクラップアンドビルド」という考えとは異なり、何世代にも渡って住み継がれる住宅を目指しています。そのため、建て替えなどで壊すときに発生するゴミや新たに建築する時に発生するCO2の削減にもつながるものです。

2009年6月から新築住宅についての認定制度が開始されていますが、2020年度の新築（一戸建て住宅）は約25%が長期優良住宅で建てられており、長期優良住宅が少しずつ普及してきていることが分かります。

長期優良住宅は「新築だけ」とイメージしている方もいらっしゃるかもしれませんが、リフォームでも耐震性など一定の条件をクリアすることにより、「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の補助金を利用できます。言い換えると、リフォームでも新築と同じような性能を実現できるということです。

長期優良住宅のメリット

長期優良住宅と認定されるためには、建物が一定基準をクリアしていることが必要です。具体的には、次のような基準が設けられています。

建物の耐久性が高まる

何世代にもわたり住み継がれることを前提としている長期優良住宅にすることで、建物としての耐久性能が向上します。計画的にメンテナンスをすることで、建物はより長持ちしますから、長い目でみると、途中で建て替えをする費用の削減にもつながります。また、住宅性能が高まることで安全・快適に住めるようになります。

住宅ローン金利や税が優遇される

長期優良住宅に認定されると、住宅ローンを利用する際の金利の引き下げや、所得税や固定資産税の特例措置が受けられます。
- ・所得税(投資型減税)…最大控除額　50万円
- ・所得税(ローン型減税)…最大控除額　62.5万円
- ・固定資産税の減額…2/3を軽減
- ※2021年12月時点

「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の補助金の対象費用や要件

リフォーム費用の一部が補助される長期優良住宅化リフォーム推進事業は、補助金の額も大きく、大規模リフォームを検討している方はぜひ活用したい制度です。具体的な要件や対象工事、手続きの流れを確認しましょう。

補助金制度の概要

既存住宅の長寿命化や省エネ化などにすることで、建物の性能向上を促進することや、子育て世帯のリフォーム工事の支援を行うための制度です。

インスペクションの実施

工事前にインスペクション（現況検査）を実施します。調査員が外壁や軒裏、屋根などの外まわり、設備配管などの内部を調査し、日常生活に支障をきたすような劣化の有無を確認します。調査員は、建築士である既存住宅状況調査技術者が行います。もし劣化事象が見つかった場合は、原則補修を行いましょう。なお、構造耐力上主要な部分に著しい劣化事象が生じていたり、雨漏りが生じている場合等は補修する必要があり、それ以外の部分で今回補修を行わない場合は、維持保全計画に盛り込む必要があります。

リフォーム後の住宅が一定基準を満たすこと

リフォーム後の住宅の構造躯体等の劣化対策、耐震性、省エネルギー対策の性能が、一定基準を満たしていることが必要になります。詳しくは下表の通りです。

評価基準型の場合

※認定長期優良住宅型、高度省エネルギー型の場合、基準が異なります。

リフォーム履歴と維持保全計画の作成

リフォーム履歴（図面・写真等）と、将来的な補修計画なども盛り込んだ維持保全計画を作成します。インスペクションで判明してリフォームを行わなかった劣化事象は、修繕の時期や内容を明記します。

対象となる工事

補助金の対象となる工事は、リフォーム全体の工事ではありません。
ひとつは「住宅の性能を向上させる工事」が対象となります。劣化対策や耐震性の向上はもちろん、バリアフリーなども対象です。
また、性能向上以外にも、複数世帯が同居しやすい住宅にするための工事や、子育てしやすい環境整備のための工事、自然災害に対応するための工事も対象となります。
補助金額
補助対象となる工事費等の合計の1/3の額が補助されます。
また、リフォーム後の住宅性能に応じて、3つの補助限度額が設定されています。

評価基準型

長期優良住宅(増改築)認定を取得しないが一定の性能向上が認められる
100万円/1戸 (150万円/1戸)

認定長期優良住宅型

長期優良住宅(増改築)認定を取得した場合
200万円/1戸 (250万円/1戸)

高度省エネルギー型

02のうち、さらに省エネルギー性能を高めた場合
250万円/1戸 (300万円/1戸)
（）内は、三世代同居対応改修工事をする場合
若者・子育て世帯又は既存住宅の購入者が改修工事をする場合

補助金の手続きの流れ

この補助金を受けるには、まずリフォーム事業者がリフォーム工事の契約前に事業者登録を行うことが必要となります。事業者登録前に契約したリフォーム工事は補助対象外となるため注意が必要です。
また、補助金はリフォーム工事を着工する前に申請しますが、その際はインスペクションを終え、維持保全計画も作成して、対象となる住宅の情報をポータルサイトに登録しておくことが必要です。リフォーム前に必要となる手続きが複数あるため注意しましょう。

長期優良住宅化リフォーム推進事業の申請は、事業者が行います。事業者登録やインスペクション、維持保全管理計画など専門的な知識はもちろん、申請をスムーズに進行してくれる事業者であることが求められます。

※なお、本内容は2021年12月時点の情報です。
年度毎に制度の内容が変わる場合がありますので、詳細は長期優良住宅化リフォーム（補助金）事務局のホームページをご覧ください。 https://www.kenken.go.jp/chouki_r/

リフォーム評価ナビでは、長期優良住宅化リフォーム（補助金）を実施できる事業者も登録されていて、サイト上で、実施できる事業者を検索できるようになっています。ぜひご利用ください。